「長野県SDGs推進企業登録制度」第12期登録企業に登録されました。

「長野県SDGs推進企業登録制度」
第12期登録企業に登録されました。

全国のフルスタックエンジニアを活用したDX推進事業を展開している株式会社BTM（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田口雅教、以下「BTM」）は、この度「長野県SDGs推進企業」に登録されました。

◆長野県SDGs推進企業 とは
長野県では、経済団体、金融機関、大学等支援機関と連携し環境、社会、経済の3側面を踏まえ、企業等が経営戦略としてSDGsに意欲的に取り組むことを支援する制度として、「SDGs推進企業登録制度」を設けています。

◆BTMのSDGsへの取組み
BTMでは、SDGsに定められた17のゴールのうち、主に「8.働きがいも企業成長も」「10.人や国の不平等をなくそう」に取り組んでいます。
当社はDX推進事業として全国に11拠点を有しておりますが、地元にUターンしたい方、地方で働きたい方に多くの就労機会を提供しています。また、受注した案件は拠点を横断して開発チームが編成され、チームのリーダーも拠点に関係なく決定されるため、常に拠点間で互いの成長を促進するような仕組みとなっています。（所謂ニアショア的な発想ではなく、首都圏も地方も同じレイヤーで協力し合うイメージです。）

◆BTMの長野県における取組み
長野県では「信州ITバレー構想」を掲げ、「若者を始め多様なIT人材の育成・誘致・定着」「共創による革新的なITビジネスの創出・誘発」に取り組んでいます。
その中で、当社は長野県小諸市と「IT人材の確保・育成」の促進に向け、2021年5月に「ITを活用した地方創生に向けた連携に関する協定」を締結しました。また本協定の下、同県小諸市に「イノベーションハブこもろラボ」を開設し、上述の開発拠点としての機能に加え、同市より委託を受け「ITエンジニア養成スクール」を運営、長野県のIT人材育成に取り組んでおります。
IT企業は都市圏へ集中しており、エンジニア希望者は、地元を離れ、都市部への移住を余儀なくされるケースが多い状況です。こういった状況を変えるべく、BTMでは「ラボ」を活用し、長野県におけるIT人材の確保・育成を推進し、ひいては長野県全体の地域経済の振興に寄与したいと考えております。